北方領土隣接地域振興基金の運用益が当初計画の10分の一ほどしか得られなくなったため、その基金を取り崩すことも含めた「北方領土隣接地域振興特別措置法」改正に向けて自民党本部北方調査会で検討が進められていますが、その要点が明らかになってきました。一つは基金取り崩しについて、次は共同経済活動について、3点目は財政上の配慮についてどのような方法でどのように記述していくかということのようです。このことについて連立政権の公明党にも説明しておいてほしいとの伊東代議士からの要請で、今日公明党北海道の森幹事長に説明をしてきました。経過についてはよく理解してくれているので今後とも折に触れて協議しながら進めたいと思っています。