今日の人口減少･地方分権等調査特別委員会では、三月末に改定された北海道創生総合戦略の概要について説明がありました。社会人口問題調査会（社人研）が発表した西暦2100年までの人口予測に基づいて、市町村を含めた今後の人口減少対策や、行政のあり方について先に立てた総合戦略を見直したものです。人口減少対策は元より、市町村行政についても各振興局管内での行政の連携による職員不足対応などについても言及しています。これはこれまで私達議員が質問や提案、指摘などで訴えてきたことでもあります。また昨年第3回定例会で私が質問した｢予算権限を持った地方創生を所管する組織」についても新年度から｢地域創生推進室｣を設け、各市町村とともに地域創生に取り組むことになりました。今日説明の戦略を見ていて気になったのは、道が市町村に対し、資金的･人的支援を行うとしていますが、道に夫々その様な余裕があるのだろうかと言うことです。どちらにしても座して待つわけにはいかないので、地域を歩いて様々な提言をいただきながら地方創生に取り組んでいかなければならないのです。