円安が止まらない傾向が続きます。ドル建ての輸出をしている企業には多くの円が得られるのに有利な反面、輸入に頼っている飼料、肥料、大型農業機械、石油・ガスなどは値上がりして経営や生活に大きな影響を与えます。また、コロナの時代、殆ど全ての事業活動が停滞し、その時景気回復を図る､或いはコロナの蔓延防止のために投じられた多額の資金が企業の内部留保や貯金として貯まっていて、その豊富な資金が株価の高騰を呼び起こしています。いずれもその中での利益を求めて行うのが自由経済なのですが、一方で格差の拡大も広げており、高齢者や子ども・シングルマザーの貧困などが問題にもなっているところです。今回の自民党の敗退はこうした新自由主義と言われる自民党の経済運営への不満が鬱積しているところにパーテー兼収入の不記載問題が明らかになり、政治不信と反発を呼び起こしたものです。