知事が長い間慎重な答弁に終始していた泊原子力発電所３号機の再稼働について、今日の予算特別委員会知事総括で、自民党の問いに応えて、再稼働を容認するとの表明をしました。７月下旬に国の原子力規制委員会の１０年にわたる厳しい審査を経て合格の通知を受けても尚態度をはっきりしない知事に苛立ちさえ感じていました。知事が容認したとしても直ぐに再稼働できるものでは無く、未だ防潮堤の建設や、新たな港とそこに繋がる道路など整備しなければならないことや、再稼働に向けて職員の訓練再確認などを重ねて、再来年の春再稼働になると言うことです。この再稼働によって電気代が一家庭あたり一千円引き下げとの見込みのようですが、それよりも電気を多く使っている事業所の負担軽減に大きな効果を生むことと思います。同時に、九州電力や関西電力など先に再稼働している所との負担の違いが少しでもかんわされて、半導体産業やデータセンターなど気温の低い地域性を活用した新産業が立地してくれる事を期待します。