北海道に限らないことですが、この広い地域は殆どと言って良いほど人口減少と、その影響に四苦八苦しています。今日の人口減少問題・地方分権改革特別委員会では、来年度国の施策及び予算に関する提案・要望の概要が説明されましたが、特に5項目、すなわち地域活性化のための財源確保、東京一極集中是正に向けた施策の充実、地域おこし協力隊の確保・定着に向けた支援、地方分権改革の強力な推進と自主財源の充実強化、定住自立圏構想における要件緩和及び財政支援措置の充実、となっていますが、やはり地方の望むことをやろうと思えば財政の壁に突き当たることがよく解ります。人口が減少し、経済活動が停滞すると、当然ながら税収も落ちていくことは明らかで、この案件了承後に行われた質疑では、これまでの道政の中で展開されてきた施策の効果が見られず、担当はどこの部、とか言うことではなく総合的に戦略を立て直すことが必要との指摘があり、全く同感と思いました。その視点で次の委員会に臨みたいと思います。