自民、公明と維新の政策合意が決着を付け、私学で学ぶ高校生の授業料無償化、社会保険料負担の軽減、民主党がこだわったパートや学生アルバイトなどの低収入層の基礎控除引き上げなどが合意された。これにはあくまで一律178万円にする事を要求していた民主党や、その支持者が反発している。私はこの反発が理解できない。なぜなら、今回の合意案は低収入層ほど基礎控除額が相対的に大きくなるもので、段階的にそれを小さくすることで、高収入層にむしろ減税額が大きくなると言う民主党の一律178万円案より税収を減らさないで済むからです。物価値上がりが大きく収入がそれ以上に増えないことで、減税要求の声が大きくなっている事は理解できるが、税収は減らせ、給付は増やせと言う要求で、少子化や

地方創生やなどの政策を推進できるか私は疑問だ。特に若い年齢層に今回の合意に対する反発が大きいと報道されているが、親の収入が減っても小遣いは増やせと言っているようなことだと思いを巡らせて欲しい。