今回の人口減少･地方分権特別委員会で質問をしました。前回の委員会で交流人口拡大などの目的で、ワーケーションを推進するための案が出されましたが、この説明の中では、道も含む推進協議会(7団体)、自治体による受け入れ検討会議(96団体)、道関係部局による推進会議の3つの推進体制を構築して進めるというものでしたが、私が指摘したのは特に受け入れ市町村はお互いライバルで、それも全国が明いてなだけに、コロナの副次的なものとしてのワーケーション推進では、実績が上がらないと言うことでした。「自然が豊か、冷涼、通信環境が整備されている」等の売り込み文句はどこでも一緒であり、特に特色にはならないと思います。今年の成功例の厚沢部町の自然豊かな中での預かり法規とセットや、浦河町の馬とふれあう事の出来るワーケーションも来年それをまねても2番煎じではそう大きな効果は期待できなくなります。道がやるべき事は、知事肝いりの｢北海道応援団会議｣のような企業グループを拡大し、｢協働人口｣「関係人口｣｢応援人口｣等と呼ばれる人の移動が無い中でも地域の関心を持ち、何らかの応援をしてもらえる人たちを増やして、その後訪れたり住み着いたりする人たちを増やしていく事では無いかと思うのです。