議員としての、次の目標は、「地域のさらなる発展を目指して」です。これは、首長なら、公約に当たるものですが、議員は執行権がないので、公約をすることが出来ず、目標とするものです。地域の様々なことについて、満遍なく目を配りながら、よりよい地域作りに力を尽くすのが役目と思っています。これまでの地域の発展は、自助努力と、多くの外からの助力によって成し遂げられてきました。本当に苦しい時期に、助けてくれた政治家がいて、日本の経済成長の余力を運んでくれましたが、時代は大きく変わって、人口減少、超高齢化、多額の負債償還のための財政支出抑制などから、これまで以上に地域社会の自立が求められる時代となってきます。
地域社会の自立とは、「政策的自立」「財政的自立」で、今の一極集中的なものから、地方分権における権限と財源の移譲があって初めて成り立つものです。その入り口が、北海道が進めようとしている「道州制」による地方分権ですが、その前提は、補助金でしか成り立たないものの多い産業政策の決定権とその財源移譲にあると思っています。その財源は、当然北海道での税収では足りなく、全国的に集中した税の再配分も含まれなければなりません。その上で、経済的・文化的自立をしていくことを、５６０万道民が一丸となって成し遂げていかなければ、何時までも本州に寄りかかった北海道と言われてしまいます。経済的・文化的な自立をするためには、地域の活力が維持できていることで、嘆いていては決して出来ません。わたしたちは、自立に必要な、医療・産業・情報・教育・文化・国際交流などをどう充実、発展させていくか、長期的な視点で今をどう変えていくかに、北海道の知恵の全てを注いでいかなければと思っています。（長くなりました）