今日、札幌地方裁判所から、告訴状が届きました。
昨年計上した政務調査費の中の、事務所費と人件費について、政務調査に使われたという証拠がないから、全額返還させろと知事を訴えたものです。
先日２０年度分の人件費等の訴訟の判決があり、不当な訴えは否認されたばかりなのに、またもという気がします。
今回訴えられた２２年度分は、議会事務局からの厳しい指導の下、政党支部と、後援会と議員事務所を兼ねている場合は、３分の１ずつに案分して提出しています。
地元での様々な活動は、全て政務調査に繋がっていると思ってはいますが、それを否定するのです。オンブズマンとか言う人は議員を何の役にも立たない存在とでも思っているのでしょうか。
国会議員には、国費で３人まで全額負担する政策秘書が認められているというのに、北海道議会議員はそんなに軽い存在なのでしょうか。
２０年度分は私達の勝訴に終わりましたが、訴えられた額の３％を弁護士費用として負担しなければなりません。
今回は総額２億６３７０万円余りになります。
勝訴しても７百９１万１千円が弁護士費用となります。
言いがかりを付けた側は無傷なのです。おかしくはないでしょうか。