日本の政治は、一貫して中央集権の形態がとられています。地方自治も道・県や市町村でおこなわれていることになっていますが、殆どの財源はいったん国が集めた上で、補助金と交付金の形で配分されるため、本当の意味での自治とはなって居ないのが現状です。
3割自治などと言われているのもそのせいです。
例えば○○○交付金と言っても、箇所付けまで国の段階で決めてきていて、都道府県はそれを交付団対に知らせるだけと言ったことが殆どで、そこに補助金との違いなどは見られません。
北海道が支庁制度改革によって、（総合）振興局とした地域に新たに名称を変更して創設した「地域づくり総合交付金」は振興局長の裁量で決定し、道がこれを追認するというシステムになっており、まだ交付金としての本来のあり方が保たれています。
地域に対する総額の決定などには一定のルールがあって、もう少し地域事情に配慮できる融通性があっても良いのではと思うところもありますが、どの地域も少しでも多く欲しいのは同じなのでやむを得ないのでしょう。