共食い社会

子供の貧困、所得格差、貧困家庭の増加など貧困と低所得に関する話題が多く聞かれるようになりました。みんなが貧しく、経済成長を必死で追い求めてきた世代には、隔世の感があります。

バブル崩壊以後、日本がアメリカに大量に電気製品や車を売って経済成長を成し遂げたと同様のことが中国などいわゆる後進国によって取って代わられそれに対抗するために非正規雇用を増やして労賃を低く抑えコスト削減に努めた結果このような格差拡大につながってきたと言えます。

グローバル化が進む前、地域で経済が回っていたころは、お互いがお互いのための仕事をしていたため、少数の人が儲けるということにはなっていなかったものが、生産と消費が離れて、さらに国をまたぐようになって格差が一層拡大してきました。

昔の人が言っていた「共食い社会」つまり共同体社会が崩壊し、個人の利益を最優先する社会は、経済成長を追い求めた究極の結果ではありますが、次に来るものは「社会の崩壊」ではないでしょうか。そしてそれは国と国との間にも及ぶことではないでしょうか。それを進歩というのかは疑問です。

こどもの日に

全国で15歳以下の子供の数が、1千5百万人とニュースで報じられています。私たちが生まれたころの半分ということで、将来を担う若者がどんどん減るということにつながります。それはまた高齢化の進む日本において、高齢者福祉を支える労働者人口も減っていき、負担が大きくなるということでもあります。子育て支援の充実が必要と言われていますが、もう「貧乏人の子沢山」の時代ではなくなったのですね。

みどりの日

ゴールデンウィーク真っただ中の5月4日、天皇誕生日だった4月29日が昭和天皇のご逝去で平成になったのを機に一時「みどりの日」となっていて、今日4日は「国民の休日」とされていました。

その後、ちょうど10年前の平成19年から4月29日を「昭和の日」と変え、「緑の日」は5月4日に上書き的に移動されたとあります。北海道はちょうど新緑が芽生え始めている時期ですし、気温がちょうどよく、土の水分が多いことに加え木の根が活動を活発化させるので、植樹には適した日でもあります。

しかしみんなは連休を楽しむことで目いっぱいで、植樹どころではないでしょうが。

憲法記念日

改憲論議が盛んになってきているが、今の憲法のどこが不具合でどこを変える必要があるのかといった議論はあまり聞いたことがない。護憲派はもちろん、変える必要がないというのだから、対案など出すはずもないが。今朝の新聞で、あの小沢一郎氏が「自民党も改憲案を出して議論の台に乗せるべき」と言っているが、自民党はすでの会見草案を出しており、氏もそのことはご存じのはず。

私は特に第9条について、平和主義の第1項は変えずに、第2項の「戦力はこれを保持しない」というところで、宙ぶらりんにされ、時々違憲と訴えられている「自衛隊」については、ここでしっかり位置付けるべきで、そのための改正は必要と思っている。「●●●の可能性がある」として常に反対する勢力があるが、それでは想定される事態に対してどのような法的裏付けを与えるのか論じているのを聞いたことがない。

大丈夫?

緊迫している北朝鮮情勢に対応して、アメリカ海軍の空母が日本海に入ったと報じられ、その空母に給油するとみられる補給艦の護衛に自衛隊のヘリ空母が米艦防護の任についた。 一昨年大きな論議を呼び成立した安保関連法の中の一つの初めての任務ということだが、あの法律の解釈では朝鮮半島などで確実な危機(日本やアメリカが攻撃されるという事実)があって初めて発動されるはずだったと記憶しているが、今回のように「攻撃を受けたら直ちに反撃できるぞ」と威勢を張っているだけの国に、これが適用されるとは思えない。

明日は憲法記念日だが、その第九条で「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」に反しないのだろうか。アメリカの姿勢はともかく、この行為は武力による威嚇そのものではないだろうか?

四季島

JR東日本の超高級豪華列車「四季島」が今日から運航を開始したと報道されて居ます。予想通り大変な人気ですが、JR九州の「ななつぼし」もそうですが、そのほとんどは高齢者です。

ある雑誌で、「老害」という特集があり、世代間の断絶が大きくなっていることや、周囲の動きを許容しない高齢者が多くなっていることを特集していて、その中で老人向けの福祉(年金を含む)が年々大きくなっていて、そのせいで財源がないとして将来を担う子供のための福祉がなおざりにされていることがおかしいと書かれていました。

将来を担う子供がいなければ老人福祉も成り立たなくなることを、今の恵まれている高齢者は考える必要があります。