新しいアプローチ?

 日露首脳会談が非公式で行われたニュースが伝えられています。
 二人きりの会談も三時間半という異例の長さだったとも伝えられています。
 今度こそ北方領土問題の前進をという期待も膨らみます。
 しかし、この期待はこれまで何度も繰り返されて会来ています。ということは前進していないということです。
 国家間の領土問題ですから、そう簡単に進むものではありませんが、その根源は戦後処理の問題にまで遡ります。
 ロシアは最近、「戦争の結果を日本が受け入れること」ということを繰り返し主張します。
 確かに日本が無条件降伏した際、千島列島の放棄を強いられましたが、その結果ロシアはウルップ島から北を得ています。
 終戦当時侵攻してきたロシアは択捉島から南の島にはアメリカ軍が進駐していると思って一旦引き上げています。
 これは当時のソ連が事前に約束を取り付けていた千島列島の獲得の中に南千島は入っていなかった証拠です。
 アメリカ軍が進駐していると考えたのはその証拠ではないでしょうか。そのことを出発点にすることが、この問題を解決できる前提ではないかと思いますが、ロシアはどう反論するでしょうか。

人の寿命

 水沼町長の亡くなったことは書きましたが、改めて人の寿命と言うことを考えます。
 この世に生を受けた生き物は、必ず死にます。それは通夜などの席で導師の説教などでも繰り返し語られます。
 それは発達した医療の恩恵を受けている人間もまた同様で、昔よりはその時間が延びたとは言え変わっていません。
 「人は病気で死ぬのではなく、寿命で死ぬ」という言葉があります。
 必ず死を迎える以上、そのことから逃れることは出来ません。
 長生きを理想とはしながら、長生きだけが人生の目標では無いとも思います。
 「一日は長いが一年は短い」とも言います。
 早すぎた町長の逝去にもそのような言葉がよぎります。

別海町長

 昨年3期目の改選を終えた別海町の水沼町長が亡くなりました。
 今年に入って体調不良と言うことでしばらく入院していましたが、その後復帰し札幌出張なども普通にしていましたが、4日の朝亡くなったとの知らせを受け驚きました。
 お父さんも道議会議員の3期目半ばで、同じように逝去されていますので、因縁はめぐるという事になりました。
 奥様によると、3期目で仕上げをしたいこともあったということで、まだ66才と今では若いうちに入る年齢なのに、さぞ無念だったろうと思われます。
 別海町はもちろん、根室管内にとっても大きな損失です。
 ご冥福を祈ると共に残された私達が結束してその穴を埋め、町長の目指していた一次産業を柱とした町の維持発展を実現していかなければならないと思います。

こどもの日に子供の減った話

 今日はこどもの日。新聞等では少子化と日本の将来等の記事が目立ちます。
これによると、日本の将来を担う子供の数が去年より15万人減少しているとか。
 人口減から来る人手不足が各地で問題になって居るが、この数は、帯広市が一年で消滅する程の数です。
 SNSでのこのニュースに対する投稿では、政府が無策だからこうなるとか、給与が低く結婚すら出来ない、一人目さえ経済的な理由で躊躇するのに3人目に手厚くとも・・、とかと書き込まれています。
 それはそうだが、はて本当にそうなのだろうか?
 様々なことを他人のせいにしすぎては居ないだろうか?
 それでは、もっともっとみんなが貧しかった頃の子供の多さは何だったのだろうか?

政治とマスコミ

 NHKで18才選挙権についての若者と政治家の話し合いをしています。
 政治が若者と本気で向き合うかどうかという話がされていますが、一般の若者の政治に持っている印象は、政治家はいい加減なことばかり行っているとか、裏で悪いことばかりしているとの印象が強いと思っていますが、マスコミが取り上げる記事にこうした事が多い影響と、インターンの学生を預かっての実感です。
 インターンの学生は政治の現場を見聞きすることで間違いなく政治が何を目指して議員は何をしているかが理解できます。
 今一度「社会が私達にないにをしてくれるかでなく、私達が社会に何をするか、が政治」だと言うことを再認識したいと思います。

憲法記念日

 毎年この日になると憲法改正の是非が紙上を賑わせる。
 新聞は主として改憲反対論のみを書いています(道新)
 いつも思うのですが、マスコミは政権のチェック機関とはいいながら、常にこうして反対論ばかり取り上げるのは本当に公平なマスコミなのだろうか?
 賛否両論を取り上げ、改憲派は何を持って今の憲法が不備としているのか、反対派は今の憲法で不備はないと考えているかなどをしっかり報道すべきなのではないだろうか?
 これでは、まともな憲法論議など出来ないし、ましてや憲法改正の議論も出来ないのではないかと思うが如何か?

心配

 TPPや指定団体制度廃止提言などで、酪農家は不安と心配(同じ?)でいっぱいです。
 今日、地元の農民連盟の役員の皆さんから、TPPの審議は慎重に行うことという要望書をいただき、その後懇談をしました。
 酪農家、特に家族経営の農家が今後希望を持って営農を続けられるか、後継者であれ新規であれ自信を持って引き継げるかなどを中心に話し合いました。
 道も国(この場合政府ではなく農水省)もこのことは意識しながら進めようとしています。
 地方の地に足の着いた議員として、官邸が進めようとしていることへの疑問をしっかり確かめて持続できる営農を確立しなければならないと改めて思いました。

今日から5月

  今年ももう3分の1が過ぎ、5月に入りました。
 子供の居る家庭では”鯉のぼり”が泳いでいますが、嘗てから見るとめっきり少なくなっていると思わずにいられません。
 結婚しない(出来ない)人が多くなっていることや、少子高齢化の影響もあるのでしょうが、景気は子供の数に比例する(と私は思う)とするとこれでは良くなるわけはないと思います。
 将来不安から企業は内部留保を増やし、家庭では貯金に励むため、いくら政府が金融緩和をしてお金を回そうとしても消費に向かわないという悪循環をしています。
 ここは一つ将来の不安を解消する思い切った政策転換が必要と思います。