原発と再生エネルギー

議会終了後、「エネルギー政策と温暖化政策の再検討」と題して、21世紀政策研究所研究主幹の澤昭裕氏の講演を聞きました。
先ずは日本の発電電力量の推移からでしたが、1979年のオイルショックと1997年の京都議定書で、石油等の比率を落とし、原子力と天然ガスによる発電の比重を高めてきました。
エネルギー政策を考える視点としては「安定供給」「経済性」「環境性」の三つの視点から、生活や経済活動の必需品としてのエネルギーを考える必要があるとのことです。
更に、
1.エネルギー政策の目的は何か
2.安定供給責任と負担のあり方
3.安定供給を担うエネルギー産業の育成
を政策見直しの論点としなければならないとしています。
単に原発ゼロか再稼働かという議論では済まないことだと思います。


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