ウクライナ上空でマレーシア機が撃墜され、乗客乗員全員が死亡するという痛ましい事件がありました。
このウクライナに限らず、イスラエルとパレスチナ紛争のガザ、シリア、イラクでの内戦。アフリカ各国での内戦など、限りない憎しみの渦の中に、先進国からの武器が投入され、一層悲惨な状態になって、難民が増え続けています。
日本政府が集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更を急いだのも、こうした紛争の影響は、紛争国のみに止まらず、原油価格や為替、穀物、株などの価格にも影響し、世界経済を混乱に陥れる可能性も含んでいるからではないだろうか。
世界経済の中で生きている日本が、一国平和主義でいられるほど世界は寛容ではない。
平和のために、国連主導で平和維持軍が和平の維持に派遣されることがあっても、日本は今迄の憲法解釈の中では何も出来ない事になる。
戦闘のために自衛隊を派遣することは、新しい憲法解釈でも出来ないが、後方支援や、海上の機雷除去といった支援活動は国際協力の範囲で可能となる筈です。
勿論あらゆる外交努力を重ねて、紛争の防止や停止のためにその役割を果たすことは言うまでもないことであるが、そうした試みは、背景の経済的、軍事的力があってこそです。
経済格差が広がっている自由主義経済の進展の中では、こうした紛争は避けられなくなります。
国際的に認められているとはいえ、集団的自衛権を行使することがないように、外交努力を積みかさねるのも日本が世界から孤立しないための最も重要なことではないだろうか。