指定生産者団体制度（牛乳取引）に関する法律改正案に向けての、生乳取引についてのスキーム案が示されました。
自由取引を旗頭にした「規制改革推進会議」の答申を一部取り入れたものの、基本的には生乳取引を価格の低い乳製品向けの安定供給を目的に、指定団体以外の取引には年間の取引計画と安定的な乳製品製造を条件にし、いいとこ取りを認めないものとなって居ます。
私達から見ると今までの指定団体制度での取引でも、アウトサイダーの存在を否定して居らず実際北海道のサツラク組合のように、飲用乳向けを主体にアウトサイダーで貫いてきているところもあり、最近拡大してきたMMJといわれるグループの飲用向けの生乳取引にもそれを制限する法律はありませんでした。
何でも自由が全てを解決すると言う考えが正しいかどうかは、アメリカのトランプ大統領実現に象徴される社会のひずみを見ると想像ができるのではないかと思います。