地方負担

昨日の地方交通問題特別委員会で、この度国から示されたJR北海道への支援策について説明と質疑がありました。国は31年・32年の間【第一期集中改革期間】、今の法律の中でできる支援として400億円を支援すること。前提としてはJR北海道の徹底した経営努力、利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な線区においては地方自治体からも同水準の支援が行われることとしていますが、この金額はほぼ今の単年度赤字額となっておりJR北海道を2年延命させるにすぎないものではという気もします。地方負担についても国策というものがほとんど感じられないもので、これは経営を放棄した府県における第三セクターと同様の内容でなければ、次の第二期に向けての法改正で府県の議員の同意が得られないという理由のようです。これまで国は何もしてこなかったとは言いませんが、少なくとも事故が多発するまではJR北海道に対する指導はほとんど行われていなかったため、この会社は民営化前の「国鉄」の体質そのままで運営されてきたと思います。社長が二人も自殺に追い込まれた会社の体質が変わらなければ北海道の鉄路維持は無理としか思われません。そのことをJR社員の側から動かして見せてもらいたいものです。