軽減税率合意

 与党間で協議されていた再来年の消費税引き上げの際の食料品への軽減税率の範囲が、自民党と公明党の間で合意されたとのニュースが流れています。
 外食以外の加工品を含む全ての食料品を対象にするというものです。
 軽減税率導入には商工会や商店街連合会、中小企業家同友会などが会計の際の複雑な手間と費用に懸念を示し導入しないようにとの要望を受けていました。
 公明党の主張は消費税の逆進性を軽減するということですが、高所得者も弱者も食べることに関してはそれ程差がなく、逆に弱者に向けた医療・介護の自己負担を軽減する「総合合算制度」を犠牲にするということでは、その主張に疑問を感じざるを得ません。
 財源問題を先送りということですが、そもそも消費税引き上げは、高齢化の中で膨らむばかりの医療・介護費の負担でその他の必要な予算が圧迫されることを防ぐ為のものだったはずです。
 逆進性を軽減することが期待出来ない軽減税率導入には納得できません。

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