自立論

 何度も書いていると思いますが、北海道の自立について考えてみたいと思います。今道州制特区での権限移譲について検討していますが、今の北海道の現状についてよく考えると、自主財源確保についての特区提案がありません。単なる権限移譲だけでは、それも小さな事だけでは何ら地方分権の先駆けなどにはなりませんし、親に貰った小遣いとその上乗せのための借金では自立の気運にもなりません。
 北海道局(旧北海道開発局)や、国の地方支分部局(農政局や経済産業局などといった国の直轄出先機関)と道庁の統合と、それに係わる財源の移譲があって初めて本当の意味での地域主権型社会が実現できると思います。
 勿論一気にそこに至ることは無理があると思いますが、そのことが地方に住む住民にとって、あるいは日本という国にとって将来的な利益になることであれば「道州制特区法」を皮切りに進めなければならないと思います。
 そういう意味で、今検討中の道州制特区の中に、一部でも財源の移譲が含まれていても良いのではないかと思っているところです。

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