道州制地方分権等調査特別委会が開かれ、委員会協議会という形で道内自治体４団体（市長会・町村会・市議会議長会・町村議町会）から要望された支庁制度改革に対する詳細な説明と意見を伺いました。（市議会議長会は全国大会があって欠席）
要望の中でも触れられていましたが、議論や説明が不十分で、案の具体的なものが示されず、また６から９になった経過などを見てもその理念が一貫していないことに不信感を持つなどの意見がありました。改革の必要性は認めているが、まず今の体制の中でぎりぎりまでのスリム化をした上で次の再編に進むべきとの意見も出されました。
住民にとって本格議論は１月の４支庁での説明会が初めてで、拙速の感がぬぐえないとの意見でもありました。今後この意見を精査した上で各会派は方針を決めていくことでしょうが、第二回定例会に条例案を出すのはかなり難しいのではないかと思っています。
待ったなしの行財政改革と、住民理解の狭間で、道幹部も私達も苦しむことになりそうですが、その中でも、当該住民が今以上に苦しむことは避けなければならないと思っています。