担当する北方領土に関する政府に対する要請二日目は、内閣府・外務省に対して行いました。
内閣府では、小河北方対策本部審議官、久保田参事官への要望と懇談をしました。この中では、返還要求運動の促進について今年度予算で計上した予算で、青少年向けの啓発活動を強化することや、全国７ヶ所でのシンポジウム開催をすることなどが明らかにされました。
外務省の小寺欧州局長への要望は、強力な外交の推進でしたが、交代している感の強い対ソ外交を立て直して行くには、安定した政権の確立しかないように思います。
経済交流については、日本の法的立場を犯さないという一点で、非常に微妙なところがあり相手に将来に渡ってのつけいられる口実を残さないようにどうするか、慎重に検討すべき事と言われました。
難しいことですが、進めなければなりません。