減反廃止はヨーロッパに学べ

 政府の、産業競争力会議は、減反政策と民主党政権が掲げた主食用のコメに対し、一律の補助金を出す戸別所得補償制度の見直しに乗り出したとの報道があります。
 こうした議論が出る度に思うのは、現場で生産したことのない方々が、あたかも工場で出来るもののように生産性や、競争力を論じていることです。
 食糧の自まかないがどれ程大事かの議論は全く考慮に入れず、単に生産費だけの視点で論じていることに大きな危惧を感じます。
 大規模化すれば効率が良くなるのは工場生産だけではないでしょうか。
 そのことは別にしても、販売価格を守ると言うことだけのために、減反政策を続けるのもまた消費者の要求(誰がしているかは解りませんが)に答えていることにはならないとも思います。
 価格の安い輸入品に対して、国内産の品質に見合う販売価格はどのくらいなのか。
 そして、自由に作ったとき値崩れを起こして、その価格に近付いたとき農業経営をどう支えるか。
 そうした政策を一体として示さない限り、農業者の反対はやまないでしょう。
 そしてまた、兼業農家のように小規模の生産者が、どのくらいこの国の食糧確保に貢献しているかについても、冷静に論じていく必要があると思います。

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