ゴリ押し

第7選挙区の公認が決まらない。地元の自民党支部はもちろん自民党道連も異論なく公認申請をし、党本部でもほぼ決定しているところに、他党の議員から強烈な横槍が入って、最終決定を遅らせているとのこと。投票による民意の前に、党員による民意を歪めて一体誰がその政党を支持してくれるだろうか?他党と一体となったかのようにポスターを並べて掲示し、それでも選挙区で公認せよと他党の父親が怒鳴り込む。選挙に向かってこのポスター掲示は党規違反に問われかねないもの。党本部は声の大きい者に負けるようなことがあってはならない。

未だになぜ非公表?

新型コロナ感染状況を見ると、札幌市が未だに全体の6~7割を占めていることと、旭川市での感染所が多いことが解ります。また、年齢層では殆どが10代から30代までの若い人たちとなっており、まだワクチン接種が終わっていない人たちと言うことが推測されます。これほど長い間感染情報が続いて、感染が悪いことでも恥ずかしいことでもなくなったにもかかわらず、年齢・性別非公表という人が多いことにも違和感を感じます。私の住む田舎では、感染者が出た企業等が公表し、みんなに注意を呼びかけるので、誰が感染したかや、どんなときに注意したら良いかが解り、そのお陰で今では感染者ゼロが続くようになっています。せめて年齢・性別くらいは公表して欲しいものです。

一次公認

昨日自民党本部から今回行われる総選挙の一時公認が発表されましたが、何故か北海道第7選挙区、つまり私たちの選挙区の公認だけが見送られていました。自民党道連としては公明党議員のいる第10選挙区以外の11選挙区の支部長を公認を申請していたのに、自民党が野に下ったとき北海道では唯一、全国でたった4人の選挙区新人当選を果たした上、政権復帰時の選挙を新人ながら道連会長として全勝に導き、今も道連会長を務めている伊東良孝氏が公認を外れているのは鈴木貴子氏がこの選挙区から出るという強い意思を示しているからと聞きました。しかし選挙区内のどこの支部からも公認要請は出ておらず、道連としても申請していないのに、何も言われていなかったからと親子で激しく抗議した結果と解りました。今日朝急遽上京し、赤潮で上京している笠井道議・桐木道議と合流し、対策を協議した結果選挙区内各市町村自民党支部町に合意をとり、党本部に伊東氏を一日も早く公認するようにとの決議文を提出しました。

赤潮被害

9月中旬から道東沿岸で赤潮が見られるようになり、先ずは定置網に入った鮭が死んでいるのが見つかり始め、その後ウニに被害が拡大し、海中や海岸には大量の死骸がみられるようになり、昆布や海底の二枚貝にまで広がっていることが解りました。被害額が甚大となり、ある首長に言わせると、激甚災害と言うほどです。過去に経験のない程の被害ですが、まだその発生した原因や今後の見通しが立たないのが漁業者の不安となっています。道議会自民党の対策会議でも、明日国に要望活動をすることになっています。先ずは赤潮の発生がなくなって欲しいものです。

緊急役員会

自民党北海道第7選挙区支部と伊東良孝後援会の合同緊急役員会が開かれました。総選挙が2~1週間早まったことで、急遽選挙準備に入ることになったためです。既に殆どの市町村支部では選対本部となる後援会事務所を開設しており、いつでも臨戦態勢に入れる状態になっていますが、コロナのために人が集まることが躊躇され、いつも以上に盛り上がらない選挙となりそうです。加えて、この7区には後任候補として出たい自民党比例議員がおり、自民党支持者の分断が起きていて、一体となった選挙がしにくい状況となっています。昔のようにたくさんの人たちが運動に動いての選挙ではなくなったこともあり、盛り上がらない選挙となることが懸念されます。

第3回定例会閉会

今日で第3回定例会が閉会しました。今回も開会した頃は、減少しつつあるとは言え、まだまだコロナウィルスの感染者が多く、緊急事態宣言下で飲食店も開いておらず、仲間同士の意思疎通が出来ない定例会となりました。議論の中止はやはりコロナ対策で、医療逼迫対策・休業を強いられているサービス業だけでなく、交通、飲食関連業種などへの対策などへの議論が活発に行われました。この他の議論では「ゼロカーボン北海道」に向けてに関連する今後の施策や、熱海で起こった建設残土による土砂崩れの関連、洋上風力などへの対応、農業振興、スポーツ振興など全ての分野にわたっての議論が繰り広げられました。質問に立つ議員も期の若い議員が中心ですが、地域課題や北海道の課題などについてよく調べて質問している姿を頼もしく思いました。

食といのちを考える会

今日午後、特別委員会終了後に、北大の久田教授など表記の団体役員の方が議会を訪れました。要請の主なものは、○遺伝子組み換えやゲノム編集生物商業利用の中止と十分な国民論議○グリホサート系除草剤・ネオニコチノイド系農薬の輸入・生産・流通・使用の強力な抑制○有機農業、自然栽培など健康と環境に優しい農業の抜本的な振興などでしたが、品種改良の過程で交配されて出来る新品種の作り方を人工的に遺伝子を切り取って組合わせたゲノム編集は、一代交配などの作成方法と同じで、遺伝子組み換えのように全く別の生物(作物)の遺伝子を組み込むのとは違うので安全と認められているので、今後勉強をさせていただく、とお話をして意見交換しました。安全が確認されるまでは供給しないでほしいとの訴えも理解できますが、国が認めている以上それを信じるしか有りません。今後私たちもその勉強をしていかなければなりません。

北海道から7人も

岸田内閣の閣僚が決まった後の今日、副大臣・大臣政務官が決定したと発表がありました。この中になんと、北海道選出の議員が7人も含まれていました。外務副大臣に鈴木貴子氏、農水副大臣に武部新氏と中村裕行氏、総務大臣政務官に渡辺孝一氏、文部科学大臣政務官に高橋はるみ参議、防衛大臣政務官に岩本剛人参議、公明党の横山信一氏は復興副大臣に留任と言うことです。これほどたくさんの議員が政務3役になることも初めてなら、二人枠の農水副大臣に北海道から二人ともには驚きました。若い議員の多い北海道ですが、農水副大臣の二人以外は皆、比例か参議院で総選挙には余り影響がなさそうです。今後の活躍が期待されます。

貧乏人は米を食え

「貧乏人は麦を食え」と言った総理がいた。100代目の新総理大臣に就いた岸田氏が代表を務めてきた「宏池会」を創始した池田勇人である。第3次吉田内閣で大蔵・通産大臣になった昭和25年、当時は緊縮財政下の不況の上、米価が高騰していた12月7日、参議院予算委員会で「所得の少ない方は麦、所得の多い方はコメを食うというような経済原則に沿ったほうへ持っていきたい」と答弁した。これが「貧乏人は麦を食え」と伝えられ、国民の反発を買った。今、コロナ禍で困窮者が増加している中、さきに経済活動を再開した中国での買い付け増加や、アメリカなどでの気候変動による減産などで小麦を始めとした穀物などが高騰し、10月1日から小麦の輸入価格が19%も値上がり、マーガリンも原料となる油脂の値上がりもあって、パンを多く食べている主婦層が「子供も居て値上がりは困る」と言っているのと、コロナ禍の中で外食需要が減少して米余り現象の中で、今年の米価仮払いが2千円も減って農家経営に大きな負担となっていることを合わせ考えると、「貧乏人は米を食え」と言いたくなるのです。すっかり小麦食にならされて、食糧自給率低下の農政批判をする日本の現状を憂います。

第7支部セミナー

8月23日から延期していた自民党第7選挙区支部・中標津会場セミナーを開催しました。講師には永年北方領土問題をライフワークとして返還運動や隣接地域としての根室管内振興に力添えをしてくれ、今季限りで引退を表明している、富山2区選出の宮腰光寛先生をお迎えしました。講演ではなぜ北方領土問題をライフワークにしたか、平成23年の北特法改正では、初めて北方領土を「日本固有の領土」と明記したことや、権利の継承が一家族一人に限定されていたものを拡大したことなど要点についてお話をされました。北方領土問題の要点は、領土返還、元島民の支援、国民運動として広げること、運動の原点の地の振興、の4点につきると言われました。これまで本当にお世話になりました。